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  2017年04月23日       burst.shopify.com

グローバルECサイトに「特定商取引法に基づく表記」は必要?

初めての海外向けECサイトを作った時、「特定商取引法に基づく表記」が必要なのかの情報がすぐに見つからなかった経験があるため、ここに記します。

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「特定商取引法に基づく表記」とは

「特定商取引法に基づく表記」とは、ざっくりな説明ではありますが、国内でオンライン販売をする際に、サイト内への掲載が必須な事項の一覧で、通常はそれを表記する専用ページを用意します。消費者保護が主たる目的の特定商取引法に基づく決まり事です。

詳しくは消費者庁のサイトをご覧ください。

海外に販売するECサイトにも「特定商取引法に基づく表記」は必要?

同ECサイトで日本にも販売/出荷する場合

同ECサイトで日本にも販売/出荷する場合は、「特定商取引法に基づく表記」が通常の国内向けECサイト同様、必要となります。

日本には販売/出荷しない場合

日本には販売/出荷しない、海外向けのECサイトの場合は、適用除外となり、「特定商取引法に基づく表記」は不要です。

日本国内の販売業者等と海外の購入者等との取引については、特定商取引法第26条第1項第2号で「本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供」を適用除外としています。

海外向けに「特定商取引法に基づく表記」を用意するのはNG?

日本に販売/出荷しない場合は「特定商取引法に基づく表記」は不要との事ですが、では海外向けページや英文ページを用意する事自体もNGなのでしょうか?

→ 用意する事自体は問題ありません。

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カテゴリ: マーケット・規制


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